2020-12-02 第203回国会 衆議院 法務委員会 第3号
今回もこの第六条においては、「国は、広報活動、教育活動等を通じて、妊娠及び出産並びに不妊治療に関する正しい知識の普及及び啓発に努めなければならない。」、こういう規定がありますし、第七条においても、国は生殖補助医療の提供を受けようとする者、その提供を受けた者等からの各種の相談に応ずるために必要な相談体制の整備を図らなければならない旨を規定しております。
今回もこの第六条においては、「国は、広報活動、教育活動等を通じて、妊娠及び出産並びに不妊治療に関する正しい知識の普及及び啓発に努めなければならない。」、こういう規定がありますし、第七条においても、国は生殖補助医療の提供を受けようとする者、その提供を受けた者等からの各種の相談に応ずるために必要な相談体制の整備を図らなければならない旨を規定しております。
学校の教職員が日常的に放課後児童クラブの業務に携わることは想定されておりませんが、今回の臨時休業に際して放課後児童クラブ等の人的体制を確保する観点から、学校の教職員がその職務である教育活動等の一環として、職務命令に基づいて放課後児童クラブにおける学習指導や生徒指導に関する業務に携わることは可能であります。
ただし、委員が御指摘いただきましたように、夏休み期間中にも時間外勤務が発生していることは事実でありますので、文科省としては、夏季等の長期休業期間に研修や教育活動等の業務の実施を求めた平成十四年の通知を廃止いたしまして、学校閉庁日の設定とともに、オンライン研修も含めた、活用した研修の実施、整理、精選、それから部活動の適正化、さらに高温時のプール指導等の見直しなど、長期休業期間中の業務の見直しを求める通知
通信制高校の生徒を学習面や生活面等で支援する民間施設、いわゆる今委員御指摘になったサポート施設でございます、と通信制高校が教育活動等に関し連携する際は、両者の間において、その多様な活動も踏まえ、協力提携内容に応じ費用徴収や費用負担等も定められるものと認識しております。
文部科学省といたしましては、定時制、通信制課程の特性、これをしっかりと生かした効果的な学習プログラムのモデルの構築に向けた調査研究、そして、一部広域通信高校での学校運営や教育活動等に問題が生じたことを踏まえまして実施している点検調査等、これを通じまして、引き続き、定時制、通信制高校の質の確保そして向上に向けて努めてまいります。
この基本的な考え方を前提としつつも、まず、文部科学大臣は、各学校における教育活動等について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条の規定に基づき、教育に関する事務の適正な処理を図るために必要な指導、助言等を行うことができるとされておることは大分議論をいたしましたので、そういうことでございます。 また、国の行政機関一般でございます。
こうした基本的な姿を前提としつつ、文部科学大臣は、各学校における教育活動等について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条に定める指導、助言、援助を行うため必要があるときは、同法五十三条に基づき必要な調査を行うことができる、こういうふうにされておるところでございます。
お尋ねの伊賀市での一連の事案でございますけれども、就学支援金の不正受給の発覚や不適切な教育活動等、悪質で特殊な事例であるとは承知してございます。 ただ、認定地方公共団体が実態を把握していない等、指導監督体制が脆弱であり、学校評価、情報公開等の運用も適切に機能していなかったことを踏まえまして、今般、運営改善を行ったところでございます。
文部科学省といたしましては、この法律の施行を受けまして、本年六月二十日付けで、全国の都道府県教育委員会、国公私立大学などの関係機関に対しまして、本法の内容と併せまして、同法の第六条におきまして、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動等について規定されていることなどを周知するための通知を発出いたしまして、本法を踏まえた適切な対応について依頼をしたところでございます。
林野庁といたしましては、森林・山村多面的機能発揮対策交付金という事業の中で、森林を利用した環境教育活動等を支援をしているところでございまして、今後ともこうした活動が広がっていくよう後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
二〇一一年の調査結果報告書でございますけれども、株式会社立の高等学校につきまして調べましたもので、添削レポートの大部分を多肢選択式としている例あるいは添削に際して解説を付さない例、面接指導におけるメディア利用の際に成果の評価を行っていない例、試験を自宅で実施している例、学校の教員ではないサポート校の職員が添削指導を行っている例、特区の区域外に設置する教育施設で試験を実施している例などの不適切な教育活動等
現状は、高校はそれぞれの教育活動等について自己評価を行って、その結果を公表するということが義務付けられていると承知をしておりますが、その結果を踏まえて、保護者等の学校関係者に評価と公表について、公表すると、このことについては努力義務とされているわけですが、中教審の答申においても、この専攻科については、そういった編入学を認めるのであるならば、本科と分けて外部評価の実施と結果の公表を義務付けるべきではないかと
○小松政府参考人 今回の義務教育学校の制度化の構想は、就学指定の対象である通常の小学校、中学校において、教育活動等での連携を深めていくというこれまでのさまざまな取り組みの中ですぐれた取り組み事例が蓄積されてきたことを踏まえて行うということから、設置者が円滑に取り組みを行いやすくするようにという点で、小中一貫教育を行う、就学指定を行う義務教育学校というところに整理されたものでございまして、したがいまして
文科省としては、こうした取り組みを積極的に普及していくことを初め、コミュニティースクールや学校支援地域本部、それから放課後子供教室など、保護者や地域の方々が学校の運営や教育活動等に協力する取り組みを一層促進していくとともに、これらの取り組みを有機的、一体的に推進することにより、社会総がかりで子供の命を守り安全を確保するための体制整備を促進してまいりたいと思います。
そして、それに伴って国の責務に科学的知見集積や教育活動等による国民の啓発が明記されたということも、これはまた大きな意義があることだと思います。
その教育活動等において文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものということで、これは国際的に実績のある国際評価機関として四つの団体を指定させていただきました。
平成十七年の四月の八日でございますが、閣議決定をいたしておりまして、消費者の生涯にわたる学習機会の充実、これに向けまして、まず幼児期から高齢期に至るまでのライフステージ別で、かつ、安全あるいは契約取引、情報、環境の領域別に消費者教育を体系化し、教材を作成するなど、消費者教育を推進いたしてきておりますが、このたびの与野党の修正協議の結果、消費者安全法案におきまして、国及び地方自治体に、消費生活に関する教育活動等
また、全国学力・学習状況調査を継続的に実施し、各地方公共団体や学校において教育活動等の改善を図るとともに、学校評価のさらなる定着と情報公開を推進いたします。各地域の実情を踏まえた学校の適正配置について検討いたします。 さらに、身近な地域において子育てに関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実を図る仕組みをつくるなど、きめ細かな家庭教育支援を推進いたします。
また、全国学力・学習状況調査を継続的に実施し、各地方公共団体や学校において教育活動等の改善を図るとともに、学校評価の更なる定着と情報公開を推進します。各地域の実情を踏まえた学校の適正配置について検討いたします。 さらに、身近な地域において、子育てに関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実を図る仕組みをつくるなど、きめ細かな家庭教育支援を推進してまいります。
「地域の教育力の向上のために、学校・家庭・地域が協力した地域ぐるみの教育活動等の重要性は高まっており、社会教育が積極的に地域における子どもたちの健全育成等を支援することが求められている」「学校を支援する活動等の地域における教育活動等、地域住民が学習の成果を生かして活動する機会の提供を社会教育行政の任務として明確に位置付けることは、このような取組を推進する上で必要である。」